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お知らせ
年末年始休業について
年末年始は、１２／２７（土）～１／４（日）まで休業いたします。
１／５（月）より通常業務となります。
皆様、良いお年をお迎えください。
サービスメニュー
当事務所の主なサービスメニューは下記のとおりです。
関連情報
人事労務関連法の動向
2025年4月から2026年4月までの人事労務に関係する法令等の動向は下記のとおり。
直近のトピックは、2025年の育児・介護休業法改正により柔軟な働き方措置が義務化され、
2026年には短時間労働者への社会保険適用が大幅に拡大。
106万円・130万円の壁見直しや在職老齢年金の基準緩和など、企業の労務管理に直結する
改正が相次ぐ見通しです。
| 実施日 | トピックス | 概 要 |
| 2026/4/1 | 130万円の壁（健保手続） | 被扶養者判定基準を「契約上の収入」に変更予定 |
| 2026/4/1 | 年金制度改正 | 厚生年金の標準報酬月額上限の段階的引上げ開始 |
| 2026/4/1 | 年金制度改正 |
社会保険の適用拡大（短時間労働者の賃金要件撤廃・規模要件の縮小）／ |
| 2025/10/1 | 育児・介護休業法 | フレックス・時差出勤・テレワーク・保育支援・短時間勤務のうち2つ以上の柔軟な働き方措置を義務化 |
| 2025/4/1 | 障害者雇用促進法 | 除外率の引下げ・雇用状況報告の対象範囲拡大 |
| 2025/4/1 | 雇用保険法 | 出生後休業支援給付・育児時短就業給付の新設／高年齢雇用継続給付の縮小 |
| 2025/4/1 | 健康保険法 | 任意継続の標準報酬月額上限を32万円へ引上げ |
| 2025/4/1 | 育児・介護休業法改正 | 残業免除を就学前までに拡大／子の看護休暇・介護休暇の対象拡大／テレワーク導入の努力義務化／個別周知・意向確認の強化 |
| 2025/4/1 | 育児休業関連の公表義務 | 300人超企業の育休取得状況の公表義務化 |
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2024/12/8
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健康保険証の廃止
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マイナンバーカードと一体化
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2024/11/1
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フリーランス新法施行
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取引条件明示等の発注者義務を規定
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2024/10/1
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社会保険適用拡大
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従業員51人以上の企業の短時間労働者に適用
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2024/6/1
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定額減税開始
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所得税3万円、住民税1万円の減税実施
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2024/4/1
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募集時明示事項の追加
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業務・就業場所の変更範囲等の明示義務
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2024/4/1
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障害者差別解消法施行
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事業者による
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2024/4/1
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改善基準告示の改正
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トラックドライバーの拘束時間短縮等
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2024/4/1
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労災保険率改定
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業種平均で1,000分の0.1引下げ
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2024/4/1
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時間外労働上限規制適用
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運輸業・建設業・医師への猶予措置が終了
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2024/4/1
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労働条件明示ルール変更
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就業場所・業務の変更範囲等を明示事項に追加
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2024/4/1
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障害者雇用率引上げ
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民間企業の法定雇用率が2.3%から2.5%に引上げ
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2024/4/1
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裁量労働制の改正
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専門業務型の本人同意義務化、同意撤回手続きの新設
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